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ヤマトの人的資本投資

YAMATO Human Capital Investment

建設業では、熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が加速しており、当社においても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。
また価値観や社会的要請の移り変わりなど、時代とともに変化する環境に柔軟に対応することが求められています。
こうした状況を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、ヤマトは人材を「資本」と捉え、当社の原点であり企業理念である「社是社訓」を実践できる社員の育成に取り組んでいます。
各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、人材の価値を引き出す取り組みとして、以下の重点項目を人的資本投資の柱として推進しています。

教育・研修の推進

01Education & Training

各職務に応じた知識・技術の習得機会を提供し、特に技術力とマネジメント力を備えた人材の育成に取り組んでいます。
1979年に技術者育成の一環として教育センターを開設し、新入社員教育に注力してまいりました。
技術研修では、段階ごとに定期的な研修を実施し、変化する市場環境や顧客のニーズに柔軟に対応できる力を養うことで、経営理念である「業界最高の技術とものづくりの力」の実現を目指します。
さらに、2024年度より管理職層を対象としたマネジメント研修への積極的な投資を開始しました。
2024年度管理職研修受講者は71名、2025年度は、169名の受講を予定しています。

教育センター

入社後1年間は社員教育の専門施設（教育センター）で研修を行います。技術の習得だけでなく、同期との絆も育みます。

管理職研修

課長職研修では、グループディスカッションを交えながら、マネジメントについて学びます。

D＆Iの推進

02Diversity & Inclusion

従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるという考えのもと、多彩な人材の確保に努めています。特に、女性、高齢者、経験採用者等の活躍を推進するための環境づくりに注力しています。

女性活躍

施工管理、設計、企画、購買、IT、工場等さまざまな分野で活躍しています。
研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししています。
当社では、2030年度までに女性管理職比率を10％に引き上げることを目標としています。

項目	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
女性管理職比率	4.90%	5.30%	5.27%
女性活躍研修受講者	--	34人	20人

定年延長

2023年度より、定年年齢を 60 歳から 65 歳に変更しました。
少子高齢化および今後の建設業における人材不足への対応や企業としての継続的発展を確保するとともに、労働意欲向上、熟練技術者からの若手社員への技能伝承や育成を図ります。
全社員が長期にわたり安心して働き、働きがいを感じることができる雇用環境の実現を目指しています。

経験者採用

技術職、IT関連職種、管理職経験者など、専門性と実務経験を有する方々を即戦力として迎え入れ、多様な人材が経験と知識を活かしています。

障害者雇用

法定雇用率達成を継続し続けることを目標としています。
また適性に応じた職務を割り当てるとともに、職場と人事部門によるフォロー体制を構築し、障害者が安心して働ける環境づくりに努めています。

項目	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績
障害者法定雇用率	2.66% （法定雇用率達成）	3.15% （法定雇用率達成）	2.57% （法定雇用率達成）

社員数: 791名2025年3月現在

管理職「経験者採用」比率: 28.6％2025年3月現在

ウェルビーイングで
長く安心して働ける環境整備

03Well Being

2025年4月より人事部に新たにＨＲ課（ヒューマンリソース課）を設置しました。
育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、ワークライフバランスを推進しています。

女性の育児休業取得率

最大3年間の育児休業が取得可能です。復帰率も100％となっており、復帰後は短時間勤務を利用するなど仕事と育児を両立している社員が多くいます。

2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
100%	100%	100%

男性の育児休業取得率

上司・周りの社員の協力もあり、ライフスタイルに合わせて取得する社員が年々増えております。

2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
38.9%	57.9%	81.3%

平均）男性の育児休業取得日数

取得期間は任意にも関わらず、他社に比べて取得日数が多いのが特徴です。（全国平均29.9日）上記同様、上司、周りの社員が取得への協力体制ができております。

2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
141日	56日	70日

平均）月間残業時間

残業時間の正確な把握を行い、残業時間の多い社員へのサポートおよびフォローアップを進めています。

2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
22H	21H	21H

有休取得率

有給休暇は、1日／半日／1Ｈ単位で取得できます。
（2024年度全国平均は65.3％）

2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
65%	71%	73%

離職率

全国平均15.4％（Ｒ5年雇用動向調査結果の概要）と比較して低い水準を保っています。

2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
5.9%	5.4%	6.4%

その他の内容

子の看護休暇　2人目以降の無給を有給へ（最大10日）
ベースアップの実施
介護休暇　2人目以降の無給を有給へ（最大10日）
社長表彰・永年勤続表彰
介護休業　法定98日＋1年取得可能。2025年度実績　2件
ハラスメント窓口の設置
採用時の年次有給休暇付与（10日）

働きやすさに配慮した工場

当社の工場では、安心して働き続ける環境づくりを大切にしています。
オイルミストの発生しないクリーンな作業空間に加え、床冷暖房システムを導入することで、季節を問わず快適な温度を保っています。また、作業の自動化を積極的に進めています。実際に、女性や高齢のスタッフも多数活躍しており、年齢や性別に関係なく、誰もが力を発揮できる職場環境を作り出しています。