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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。
基本理念、社是社訓に基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、コーポレートガバナンスの充実を図ります。

コーポレートガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社を選択しています。監査役による監査機能の強化と監査の実効性を高めること及び独立性を有する社外取締役を選任することによる経営監督機能の強化を目指しています。
また、執行役員制度を採用し、意思決定の迅速性と適格性の向上を目指しています。

取締役会	経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しています。
監査役会	常勤監査役1名及び社外監査役2名からなり、各監査役は独立した立場から、取締役の職務執行並びに当社の業務や財産の状況を調査をしております。また、社外取締役、会計監査法人及び監査部門と連携して監査の実効性を高めることに努めています。
会計監査人	職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の職務執行状況、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、太陽有限責任監査法人を起用しています。
コンプライアンス委員会	取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議しています。
指名・報酬委員会	取締役および執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性および説明責任の強化を図ることを目的とするものであり、取締役会の下に独立した機関です。
業務執行会議	取締役、監査役及び主要な役職者で構成され、取締役会において決定された経営方針に基づき、諸施策を迅速に審議、実施する機関として、経営活動を協力に推進することを目的として開催しています。
監査部	社長執行役員の直属として、法令、定款及び諸規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的とし監査を実施しています。

取締役会実効性評価

当社は、取締役会全体の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的とし、2017年以降毎年度1回、取締役会全体の実効性について評価を行っております。

社外役員の状況

社外取締役	当社は、社外取締役を2名選任しています。当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレートガバナンスの一層の強化に努めています。
社外監査役	当社は、社外監査役を2名選任しています。社外監査役は社外独立の立場から客観的、中立的な監督を行うとともに、専門的な見地から助言を行う等、経営機能の充実に努めています。
社外役員の独立性基準	社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社独自の「社外役員（取締役・監査役）の独立判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任しています。

社外役員（取締役・監査役）の独立性判断基準

政策保有株式に関する方針

①当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有する。
②当社は、取締役会で定期的に、個別の政策保有上場株式について、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、中長期的な取引拡大および関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証し、その検証内容について開示を行う。また、検証の結果、継続して保有する必要がないまたは希薄であると判断した株式については縮減する。
③当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合、申出の妥当性を確認し、売却等に応じる。
④政策保有株式の議決権については、以下の議決権行使基準に基づき、その行使についての適切な対応を行う。
- ・投資先企業の持続的な企業価値向上の観点から、個別議案を精査し、賛否の判断を行う。
- ・当社の企業価値を毀損する議案については、反対票を投ずる。

政策保有株式の銘柄数の推移

項目	単位	2021年度	2022年度	2023年度
政策保有株式　銘柄数	銘柄	84	79	69
政策保有株式　株式数	千株	7,574	7,293	6,397
政策保有株式貸借対照表上の合計額	百万円	6,835	6,600	9,144